事業等のリスク：ハウスフリーダムのIR情報

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注 先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい 場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ は、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。

当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業、建築基準法、建設業法、都市計画 法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化 して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法 令違反等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ ります。
また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成 績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び宅地建物取引業法の規定により、 新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の進入を防止する部分について10年間、中古不動産につ いては引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。
当社グループは、建設工事の工程ごとにチェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万 全を期するとともに、賠償責任保険に加入するなど瑕疵発生リスクの軽減に努めております。
しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、 その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約 不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費（引当金繰入 額を含む。）の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状 態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存し ており、2022年12月期末における有利子負債の残高は10,921百万円でした。今後も事業規模拡大に 伴ってプロジェクト用地の仕入件数が増加していくこと等から、有利子負債は増加することが予想され ます。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、 当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に成約を受けた場合には、経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、当社グループ では、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率 の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。

当社グループが事業展開しております不動産業界においては、大手企業から中小企業まで数多く の事業者が存在しております。当社グループは、大阪・福岡・愛知と地方の主要都市にて事業を展開 しております。今後、他社に対して優位性を持つような仲介物件や販売物件の取扱いを進めていく方 針でありますが、事業展開エリアは人気の高い地域であり、物件件数の減少や、価格競争により仕 入価格の上昇もしくは販売価格の下落が生じる可能性があります。
不動産賃貸事業の拡大により、収益の安定化を図ってまいりますが、同業他社の資本力、営業力 及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおり の事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。

住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、 景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の 縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グルー プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。特に、当社グ ループのメインターゲットでもある住宅一次取得者層が減少することにより、中長期的には当社グ ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とす るため、ストック型事業の拡大を進めております。
また、人口減少による影響は経営成績のみに留まらず、事業運営に携わる人財獲得という点にお いても、影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向 上を図っておりますが、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び 育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に 影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。
当業界においては、同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたしま す。現在のような厳しい販売環境の中、適性な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定 どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があり ます。

当社グループは不動産の仲介事業や分譲事業を中心に事業活動を行っております。当社グループ は、本書提出日現在、業績に重大な影響を及ぼす訴訟提起を受けておりませんが、契約内容の不備 や、取引関係先とのトラブル、開発・販売・管理する不動産物件において瑕疵・土壌汚染・販売活動等 から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償 金の支払による損失が生じる可能性があります。
このような事案が発生しないよう、契約締結前のリーガルチェックの徹底、クレーム対応マニュアル の整備、紛争未然防止の社内研修、クレームやトラブル関連案件が生じた場合は経営層及び関係部 署による情報共有及び顧問弁護士への相談、コンプライアンス委員会等での事案共有、引き渡し後 の物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤保証や白蟻保証を受けるなど、訴訟等に 至る前に適切な解決ができるような体制整備に努めております。

当社グループは、中長期的な事業規模拡大に向けて、プロジェクト用地の安定的確保が重要である と認識しております。また、事業ポートフォリオの最適化に向けて不動産賃貸事業の拡大を図っており ます。事業の採算性や顧客ニーズの動向等を考慮しつつ、販売用不動産等の棚卸資産（以下「棚卸 資産」）を積極的に取得・保有しており、また、保有と販売のバランスを図りながら賃貸用不動産の取 得を進めており、2022年12月期末における棚卸資産は9,370,692千円、有形固定資産1,436,026千円と なっております。
多様な顧客ニーズに対応するため、棚卸資産を積極的に取得・保有し、開発・販売することで販売 機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客ニーズの低下等により、滞留在庫と して資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、不動産市況の著しい 悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グ ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、事業用地の仕入に際して、営業面、 資金面、リスク等について、事前に関係各部署が十分に協議し、その結果を踏まえて仕入れを行うと 共に、早期売却によりリスク軽減を図っております。

当社グループは当社の従業員等に対して、経営成績向上や企業価値の増大に関する意欲や士気 を高めること等を目的として、新株予約権の報酬額を設定しております。当社グループでは今後も優 秀な人材の確保のため、ストックオプションも含めた役職員等の意識向上の施策を実施する方針であ ります。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値が希薄化する ことで、株式の需給バランスの変動が発生し、株価の一時的な変動・下落要因となる可能性がありま す。

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、剰余金の配当に つきましては、毎期の経営成績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業展開・経営環境の変化に対応 するため内部留保の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当を実施する方針であります。
しかしながら、当社グループの経営成績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない 可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに対応するため、感染拡大防止を最優 先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、対面営業においても感染防止対策を講じて新型コロナウ イルスの影響最小化を図っておりますが、政府による緊急事態宣言が再度発出され営業活動に支障 をきたすような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの拠点において、火災・爆発等の 産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが 所有する不動産価値の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。
これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場 合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を 行っております。
一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もありま す。当社グループでは、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基 本性能の向上と維持に努めております。

当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。当社グループ は、これら情報の管理や活用にあたり、管理体制の強化や必要な従業員教育を実施する等、適切な セキュリティ対策を行っておりますが、万一、情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の 費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状 態に影響を及ぼす可能性があります。
本項目については、近年サイバー攻撃が巧妙化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大を契 機にテレワークが急拡大したこともあり、情報流出などの脅威が増大していることから、重要度が上 昇していると認識しております。

当社グループは、既存事業の規模拡大に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契 約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの経営成績に貢献すると判断した場合に実行 しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー 効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合に はグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境問題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題で あると認識しております。気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった 政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理 リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の 上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健 康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社ぐうーぷの経営成績及び財政状 態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減し、また悪化に対応するためにSDGsを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略 を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。
しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが 必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります