トップメッセージ：ハウスフリーダムのIR情報

地域の皆さまとともに歩んで

日頃より、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
おかげさまで、当社は2025年3月10日をもちまして30周年を迎えることができました。
これもひとえに当社を支えてくださるステークホルダーの皆様のおかげでございます。

当社は1995年に不動産仲介事業を主体に新築戸建分譲事業及び建設請負事業等を行う会社として設立しました。その後、事業エリア、事業規模の拡大を続け、現在では当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しております。
当社グループは、「我々は、住宅産業を通じて価値貢献し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり企業としての宿命であると考える。」の経営理念実現に向けて、「地域社会に貢献し、お客様と共に栄える企業」を目指し、中長期的な成長に向け、５つの事業を展開しております。「不動産仲介、新築戸建分譲、不動産賃貸、建設請負、損害保険代理」の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、お客様に安心と信頼をお届けする住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めていく所存であります。

今後につきましても安定的な収益の拡大を図りながら、需要が見込まれる事業を推進するとともに、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。
皆様には、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

皆様には、常日頃より当社事業にご支援いただき誠にありがとうございます。
当社第29期の状況をご報告申し上げます。
不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており、急激な物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に推移したことで、売上高につきましては前期を下回る結果となりました。
営業利益、経常利益につきましては、利益率の高い不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより前期を上回りましたが、前期は一過性の特別利益が計上されていたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。

次期の見通しにつきましては、事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。
当社グル ープの基幹事業であります不動産仲介事業の収益力は、エリアの拡大に伴って順調に成長しており、翌連結会計年度は更にエリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。
また、当社グループのサービスをご提供できるエリアが、関西、九州、中部及び沖縄エリアの主要地域で拡大しており、2023年９月には沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設いたしました。沖縄エリアの体制を強化し、当該エリアにおける新築戸建分譲事業の拡大を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、2022年に収益不動産販売を本格化して以降、順調に事業拡大を続けており、翌連結会計年度においても、安定的な収益の拡大を図りながら中長期的成長に向け、バランスの取れた事業成長を進めてまいります。
当社グループの展開する５事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、需要の高いエリアへの進出等を計画し、実行してまいります。