大阪福岡不動産 ■住宅購入の「漠然とした不安」を解消するための方法【前編】

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【住宅購入の「漠然とした不安」を解消するための方法・前編】

こんにちは、ハウスフリーダムの奥野です！

住まいは「一生に一度の買い物」と言われるほど、金額の大きい買い物なので、

買いたい気持ちはあっても「本当に買っていいのかな？」と、漠然とした不安を抱く人も多いのではないでしょうか。

このような漠然とした不安は、その要因を明らかにし、一つひとつ解決していくことが大切です！

今回はマイホーム購入を考える多くの方が抱く不安の要因とその対処方法についてご紹介いたします。

①住宅購入に対する「漠然とした不安」の要因は？

バブル崩壊とともに、不動産は必ず値上がりするという「不動産神話」は崩れ、ゆるやかに値下がりを続けています

。また少子高齢化や年金問題などの社会問題が山積していることなど、

未来に対する不確実性が、住宅購入に漠然とした不安を感じる大きな要因でしょう。

しかし、不確実な中でも、対処法がないわけではありません。

社会の流れを知り、正しく対処すれば、住宅購入は決して怖くないのです。

むしろこんな時代だからこそのメリットもあることを知っておきましょう。

②社会情勢と住宅政策の方向性を知る

景気や社会情勢は、国全体の人口や産業に大きく影響を受けるため、自身の力で変えることは難しいことです。

しかし経済の仕組みや政策を知ることで、今後の大きな流れを理解することは可能です。

総務省の調査によれば、日本の総住宅数のうち約13％（7軒に1軒）が空き家と言われています。

いわば完全な供給過剰であり、今後、新築の供給は徐々に減少していくと思われます。

このような前提のもと、政府は以下のような住宅政策を推進しています。

・新築から中古へ

政府は2016年に改定した「住生活基本法」で、4兆円程度である「中古住宅市場」を

8兆円に倍増するという大きな数値目標を掲げています。

かつて新築にしか適用されなかった税制優遇や各種補助金などが、中古住宅にも適用できるようになり（※）、

制度面ではほとんど差がなくなりました。さらに2017年度中には、優良な中古住宅の「認定制度」も創設される予定です。

※税制優遇等が適用される中古住宅には一定の要件があります

・住宅の「質」向上

今後供給される住宅については、耐震性能、省エネルギー性能など「質」の向上を目指しており、

それらを満たした「認定長期優良住宅」には補助金、税制優遇、金利優遇など様々な優遇制度が設けられています。

また、中古住宅の性能向上リフォームなどにも同様に優遇制度が設けられています。

・「若年層の住宅取得を支援」

政府は2017年より、40歳未満の人が中古住宅を購入してリフォームを行う際に最大65万円を支援する制度を創設しました。

また、消費税の増税負担を緩和するため年齢を問わず「すまい給付金」「住宅ローン減税の拡充」などで住宅取得を支援しています。

今後、不動産市場全体として値下がりしながら二極化が進みます。

通勤に便利なエリア、その中でも駅から近く便利な立地などは値上がりすることも考えられます。

一方、郊外エリアや駅から遠い不便な物件は人気がなくなり値下がりしていきます。

購入する物件の見極めがますます重要になるでしょう。

次回はマイホーム購入に欠かせないライフプランのこと、家の資産価値についてご紹介します！お楽しみに♪

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株式会社ハウスフリーダム

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