大阪福岡不動産 ◆早わかり！！次世代住宅ポイント制度の要点解説【前編】 | 福岡・大阪の物件探しハウスフリーダムのブログ

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早わかり！！次世代住宅ポイント制度の要点解説【前編】

こんにちは！ハウスフリーダムの奥野です！

2019年10月からの消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。

なんだかややこしい？この制度をしっかり理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。

そもそも次世代住宅ポイントを貰える対象は新築でもリフォームでも原則的に、

「2019年10月以降に引き渡しを受けたもの」と「消費税率10％が適用されるもの」に限られます。

急いで取得してしまってもポイント付与の資格がない…なんてことも起こり得るので下記を参考にしてみて下さい！

まずは、新築住宅について
①もらえる人「住宅を新築する人」「新築分譲住宅を購入する人」

②主な要件「所有者自らが居住する住宅であること」

■対象期間
【新築住宅】※注文住宅を契約して建てる場合※

2019年4月～2020年3月に請負契約・着工をし、なおかつ2019年10月以降に引渡しされたもの

特例措置として、2018年12月21日～2019年3月に契約締結したものであっても、着工が2019年10月～2020年3月のものも対象となっています。

これは増税後の反動減を抑制する為の措置となっています。

【新築分譲住宅】※まだ新築されていない建売物件を販売会社から購入する場合※

2018年12月21日～2020年3月に請負契約・着工・売買契約を締結し、なおかつ2019年10月以降に引き渡しされたもの

【新築分譲住宅の購入(完成済）】※既に完成している建売を購入する場合※

2018年12月2日までに完成している新築住宅で、2018年12月21日以降、完成から1年以内に売買契約を締結し、

なおかつ2019年10月以降に引渡しされたもの

対象住宅の性能・対象工事など(次の①～③のいずれかに該当すること)
①一定の性能を有する住宅
a)断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能
b)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
c)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能または免振建築物
d)高齢者等配慮対策等級3以上の性能
②耐震性のない住宅の建て替え
③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅