① 特定生産緑地制度の創設

特定生産緑地の指定されると10年延長可能になる。また10年ごとに更新可能。

② 生産緑地区の面積要件を引き下げ

従来は一団で500㎡以上となっていたが、自治体により300㎡まで引き下げることが可能になる。これまでは生産緑地の一部が相続などで指定解除された場合、残った部分の面積が規模要件を下回ると生産緑地の指定が解除されてしまうリスクも軽減される。条件が緩和されることで、これまで宅地化農地にせざるを得なかった小さな緑地も、生産緑地に追加指定しやすくなる。

③ 生産緑地地区における建築規制の緩和

改正前は農業用施設に限定されていたが、農産物の直売所や農産物の加工施設、農家レストランなども建築可能に。自分で営農すること以外の選択肢が広がったことで、高齢化や後継者不足に悩む農家も、農地のまま保有しやすくなる。

④ 生産緑地の貸借円滑化

生産緑地のオーナー農家以外の農業従事者にも農地が貸せるようになる。