中古リフォームの住宅ローン控除とは
新たに自宅を購入する際、新築物件を購入するか中古物件を購入するかで悩まれる方は多いですよね。一般的に新築物件よりも中古物件のほうが価格が安いため、購入を検討する人も多いですが、中には住宅ローン控除が使えるかどうかわからないからと、選択肢から外してしまう人もいます。そのような事態を避けるためにもまずは住宅ローン控除について知っておくと良いでしょう。
まずは「住宅ローン控除」について知っておきましょう
住宅ローン控除とは自宅を購入した際、一定の条件を満たした物件の購入及び借入金の利用をすることで、年末ローン残高の1％の税額控除を10年間受けることができる制度です。残高が多く、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除することができるので、その年の税負担が非常に小さくなるという大きなメリットがあります。またリフォームを行った際にも利用することができますが、物件の購入とは別に条件が定められているので注意が必要です。
住宅ローン控除を利用する際の注意点
住宅ローン控除を利用する際の注意点として最も大きいのが、初めて利用する年には確定申告をしなければならないという点です。（2年目以降、サラリーマンなどの場合は年末調整で申告を行うことが可能です。）
所得税の確定申告は2月16日から3月15日に税務署に前年分の収入や支払った経費などを申告するもの。ただし、住宅ローン控除の申請といった「還付申告」の期限は5年間です。申請が3月15日を過ぎでしまっても慌てず申告して下さい。
申告の際には添付する書類などの数が多く、建物の全部事項証明書や住民票、更には借入を利用している金融機関等から発行される年末残高計算書も必要となります。計算書の再発行には時間が必要となるため、紛失しないように大事に保管しておかねばなりません。
また通常サラリーマンなどの給与所得者であれば、給与以外の収入が20万円以下であれば申告しなくてもよいのですが、確定申告を行う場合はすべての収入について申告しなければなりません。それらの収入がある人は一時的に収入が大きくなってしまう点についても留意しておきましょう。
住宅ローン控除以外のお得な制度
中古リフォームを行った時には「住宅ローン控除」以外にも減税などを受けることができます。
まず特定のリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税の減免を受けることができます。その種類は多岐にわたり、体の不自由な両親との同居のためのバリアフリーリフォーム、断熱性能などを高める省エネリフォーム、耐震性を高める耐震リフォームなどがあります。
どの場合においても工事内容や金額、リフォームを行う面積などが条件として定められており、バリアフリーリフォームはバリアフリーが必要な人と同居かつその人の年令などの条件があります。基本的に工事を行う際に業者が上記のような控除や減税の制度を説明してくれますが、事前に知っておくことでそれに沿った工事をしやすくなるメリットがあります。
中古リフォームもメリットがいっぱい
新築物件であれば自身の希望通りの間取りの物件を購入することができますが、その分費用負担は大きくなります。一方中古物件は購入金額が安く、リフォームを行ったとしても新築物件の購入金額よりも低く抑えられるのが一般的です。また、選択肢が多いので希望の立地で見つけやすいというメリットも。
中古物件では、住宅ローン控除やリフォーム減税を利用するための条件が新築物件と異なります。それぞれのメリット及びデメリット、控除を利用するための条件を事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
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