中古住宅を購入！「住宅ローン控除」が受けられる条件は？
住宅ローンの控除は中古住宅を購入する際にも受けられる！
みなさんは、住宅ローン控除をご存知ですか？これは、住宅を新築したり購入する時に金融機関などから借入をした場合、10年間所得税の税額控除が受けられるというものです。
よく控除が受けられるのは新築の住宅を購入する場合だけと思っている方もいるようですが、それは違います。中古住宅であっても控除を受けることはできるのです。
以前は中古住宅というとあまり良いイメージがありませんでしたが、最近は耐震性が可視化されたり中古住宅の品質も上がり、流通数も増えています。
中古住宅の購入を考えている人も多いと思うので、控除については知っておいた方が良いですよ。せっかく所得税の控除が受けられるのに知らないと損ですから。
また、中古住宅の場合には購入した後にリフォームすることも多いですよね。実はリフォームでも条件を満たせば住宅ローン控除を適用することができます。
それだけでなく、住まい給付金も中古住宅で適用可能です。
行政も中古住宅を活用することを推進しているので、中古住宅だからといって支援が受けられないということはありません。どういった支援が受けられるのかをしっかり理解し、上手く活用することが大切ですね。
どんな条件を満たせば控除が受けられる？
新築住宅、中古住宅に限らず住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たさなければなりません。
新築住宅・中古住宅共通の主な条件
・床面積が50㎡以上である
・自らが居住する住宅である
・住宅取得後6カ月以内に住みはじめ、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住み続けている
・住宅ローンの借入期間が10年以上である
・控除を受ける年の年収が3000万円以下である
これらは、新築でも中古でも控除を受けるためには必要な条件です。新築の場合はこれらの条件を満たせば良いのですが、中古住宅を購入する場合はこれ以外にも条件があるので注意してください。
中古住宅特有の条件
中古住宅で住宅ローン控除を受けるには、①又は、②の内ア、イ、ウいずれか一つの条件をクリアする必要があります。
①、購入した中古住宅が耐火建築物以外だった場合は20年以内、耐火建築物なら25年以内に建てられた住宅である
②－ア、耐震基準適合証明書を取得している
②－イ、住宅性能評価書の耐震等級1以上を取得している
②－ウ、既存住宅売買瑕疵保険に加入している
簡単に言うと、築年数が20年もしくは25年以内の中古住宅であれば、問題なく控除が受けられるというわけですね。
築年数が経っている中古住宅で控除を受けるためには？
購入した中古住宅が、築20年か25年以上経っている場合には、上記②のア、イ、ウいずれかの条件を満たすことで控除が受けられます。
耐震基準適合証明書
まず耐震基準適合証明書について説明しましょう。これは建物が現在決められている耐震基準を満たしていることを証明するために必要なものです。この証明書は、指定確認検査機関や建築士事務所登録している建築士から発行してもらえます。
住宅性能評価書
住宅性能評価書は、住宅の性能がどの程度なのか評価されたものです。法律に基づいた基準で評価され、等級や数値で表示されます。構造やバリアフリー、防火など計10項目が評価に繋がります。これは国土交通省に登録された機関が行っているもので、住宅ローンの控除を受けるためには、この評価で等級1から3を獲得する必要があります。
既存住宅売買瑕疵保険
最後に既存住宅売買瑕疵保険について説明しましょう。これは、中古住宅の検査と保証が一緒になった保険制度です。この保険に加入するためには、耐震基準を満たす必要があるので、この保険に入っていれば耐震証明書を得たのと同じになります。
築年数が経っている中古住宅では、これらのどれかを満たすことで住宅ローン控除が受けられます。
どの制度を利用するかはメリットを見て決めよう！
耐震基準適合証明を取得する、住宅性能評価書を取得する、既存住宅売買瑕疵保険への加入、これらのどれかを満たせば住宅ローンの控除が受けられます。どれを満たすかは自由ですが、それぞれのメリットを見極めて決めると良いですね。
耐震基準適合証明書があれば、控除が受けられるだけでなく地震に対しての安心感も得られます。なるべく耐震性の高い中古住宅に住みたい、そういう人は控除の目的と合わせて耐震基準適合証明書を取得しておくのも良いでしょう。
住宅性能評価書を取得すれば、自分の住宅の性能がはっきりと証明できるので、将来住宅を売ろうとした時にも役立つというメリットがありますね。
既存住宅売買瑕疵保険に入っておくと、住宅の構造に万が一瑕疵が見つかった場合、売主に対して補修の請求ができます。また、もし売主が倒産していた場合でも、保険法人に対して保険金を請求できるので安心です。
それぞれこういったメリットがあるので、自分がどういった目的で中古住宅を購入するのかに合わせて選択すると良いでしょう。控除が受けられれば住宅の購入がしやすくなるので、みなさんもじっくり検討してみてくださいね。
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