【不動産売却】仲介手数料無料で逆に損をするかも?!

住宅購入費用のイメージ画像です

「仲介手数料無料!」

最近は不動産の賃貸だけではなく売買でも仲介手数料の無料や格安を謳うケースを見かけるようになりました。

でも、安易に「無料」に乗っかると、逆に損をしてしまうケースもあるようです。

 

不動産売買の仲介手数料って何?相場は?

仲介手数料とは、不動産の売却や購入をお手伝いした際に、売主や買主から不動産仲介業者が受け取る手数料です。

 

不動産売買の仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が定められており、それを超える仲介手数料を請求することはできません。

物件が400万円以上の場合は、

物件価格×3%+6万円+消費税 で計算できます。

例えば、2,000万円で中古住宅を売却する場合は、

(2,000万×3%+6万)×消費税1.1=726,000円

72万6千円を上限として仲介手数料が受け取れるという訳です。

 

何度も言いますが、これは上限額です。

下限は決められていないので、下げる分にはいくら下げても構いません。

 

しかし、実際にはこの上限額を仲介手数料とするのが慣例となっていて、相場というものは存在しない状態でした。

 

どうして仲介手数料を無料や格安にするの?できるの?

不動産の開発から販売まで行うデベロッパーとは違い、不動産仲介業者は仲介手数料を主な収入源としています。

それなのに不動産仲介会社がその仲介手数料を無料や格安にするのはなぜか?

こればズバリ、他社との差別化、集客のためです。

様々なサービスがある中でも、やはり「無料」や「格安」という言葉はインパクトがありますよね。

また買主側の仲介手数料を無料にすることで、売主に「囲い込みを行っていませんよ」とアピールすることもできます。

囲い込みとは、売主から預かった物件を自社で客付けして売主と買主の双方から仲介手数料を得ることを目的に、売却物件を公表しなかったり他社からの購入希望を断ったりすることで、売主に不利益を与える行為。

 

不動産仲介会社の収益源はあくまでも仲介手数料ですから、これを全く0にしてしまっては当然経営が立ち行かなくなってします。

そこで、手数料を無料や格安できる仕組みは次のようなパターンが考えられます。

 

① 主にインターネットで業務を行っている会社は固定費が安く済み、広告収入も得られる。

② 売主か買主の一方からのみ仲介手数料を受け取り、もう一方は無料または格安にしている。

③ 広告費など他の名目で別途費用を請求している。

 

その他、独自の売買ルート開拓や業務の効率化といった様々な経営努力によって、無料や格安を実現しているのでしょう。

 

ただし、上記の②と③に関しては注意が必要です!

中には不動産の売主に損をさせてしまう不動産仲介業者もあるのです。

 

仲介手数料「無料」なのに「損する」ってどういうこと?

不動産の仲介手数料を無料や格安にする仕組みで挙げた

「③ 広告費など他の名目で別途費用を請求している。」

これはいかにも怪しいですよね。

本来、新聞の折り込み広告やインターネットでの掲載といった宣伝活動にかかる費用は不動産会社が負担するものです。

仲介手数料が安くても結局他で費用を負担させられては騙された気になりますし、そのような不誠実な会社に大切な不動産売買の仲介は任せたくありません。

 

「② 売主か買主の一方からのみ仲介手数料を受け取り、もう一方は無料または格安にしている。」

についても、特に売主側が無料となっている場合は損をする可能性が高くなります

 

売却の仲介手数料無料は要注意!

売主から不動産物件を預かった不動産会社Aが仲介手数料をタダにしたとすると、収益を上げるためには買主から仲介手数料を得なければなりません。

ところが、他の不動産会社Bの仲介で買主が見つかった場合には、買主側の仲介手数料は不動産会社Bに入ってしまします。

 

そこで不動産会社Aは、売却物件の情報を他社へ知らせなくしたり、他社からの問い合わせに対して「現在交渉中」などの理由を付けて断ったり、

いわゆる囲い込みを行うのです。

囲い込みの状態ではなかなか買い手は見つかりません。

しびれを切らした売主が値下げを申し出たところで、それまでに目を付けていた購入希望者に「割安な物件が出ました!」と売りつけるのです。

 

不動産会社Aは多少減額されたとしても確実に仲介手数料を手にすることができますが、

売主は仲介手数料相当額以上の値引きを余儀なくされる場合も・・・。

 

「不動産売却の仲介手数料無料!」に安易に乗ってしまうと、このような顛末が待っているかもしれないのです。

 

不動産売却で損をしないためには?

不動産の売却で損をしないためには、仲介手数料の有無に惑わされず、

信頼できる不動産会社を選ぶことが最も大切です。

 

どの不動産会社に仲介を依頼するか迷った場合には、まず「一般媒介」という形で複数の不動産会社に売却依頼をしてみましょう。

その後、不動産会社の信頼度や相性を見極めたうえで「専任媒介」や「専任専属媒介」として1社に絞って依頼するという方法もあります。

 

不動産仲介会社と信頼関係が築ければ、きっと満足のいく不動産売却ができるはずです。

 

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