中古リフォームでも控除が受けられる！種類や条件を知ろう！
中古リフォームをして受けられる控除の種類とは？
中古住宅を購入してリフォームをすると控除が受けられ、支払った税金が返還されます。
「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3種類があり、要件に適したリフォームを行うことで、一定の費用分が控除されます。対象は2021年の12月31日までにリフォームが完了し、入居する人。3つの中から1つを選び、リフォーム工事をした年の翌年に税務署へ確定申告することで受けられます。
投資型減税とは？
『投資型減税』とは、耐震やバリアフリー・省エネ・同居に対応・長期優良住宅の条件を満たすリフォームをした際に受けられる控除です。リフォームが完了した年の所得税から、「標準工事費用相当額の約10％」もしくは「控除限度額」の少ない金額が控除されます。控除限度額は耐震や省エネ・同居に対応・長期優良住宅にした時は25万円です。太陽光発電装置をつけると35万円になります。バリアフリーにリフォームする時は、20万円が控除額です。
ローン型減税とは？
『ローン型減税』とは、バリアフリーや省エネ・同居に対応・長期優良住宅へのリフォームで、返済期間が5年以上のリフォームローンを借りた時に適用されます。耐震リフォームを一緒に行う際には、投資型減税との併用が可能です。条件は「対象リフォーム費用の2％、対象以外の費用で年末ローン残高の約1％」の合計額もしくは、「控除限度額」で少ない方になります。控除限度額は、年間の上限が12万5000円、5年間で62万5000円です。リフォームをしてから入居した後の5年間、控除されます。
住宅ローン減税とは？
『住宅ローン減税』とは、返済期間が10年以上のローンを組んで、住宅の新築、中古住宅の購入、中古住宅のリフォームを行った場合に受けられる制度です。
「控除を受ける人が6ヶ月以上住み、年末まで居住」「住宅ローン減税を受ける年の所得が3000万円以下」「住宅の面積が50平米以上」などの共通の条件の他に、
中古住宅の場合は、「木造住宅は建築後20年以内、耐火建築物では25年以内」であることに加え、「耐震基準を満たしている証明書があること」「既存住宅売買瑕疵保険への加入」などのうちいずれかの条件をクリアする必要があります。ただし、建築年数が超えている場合でも、耐震基準の審査を受けて合格すれば適用されます。
また、リフォームの場合には「リフォームの工事費用が補助金を除いても、100万円以上」という条件も加えられます。
リフォーム後に入居してからの10年間「年末の住宅ローン残高の１％」が控除されます。年間の控除限度額は40万円で、10年間で400万円までになります。具体的なリフォームの工事内容は、増築や改築・大規模な修繕や模様替えになります。家屋の部屋や台所・浴室・トイレ・洗面所などの床や壁を全て交換する時も対象です。耐震基準を満たすために行う修繕や模様替え、バリアフリーや省エネ工事も含まれます。
「住宅ローン減税」は「投資型減税」の耐震リフォームとの併用も認められています。
中古住宅をリフォームして住む時には賢く減税制度を利用しましょう。
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