住宅を購入するときの諸費用はいくらかかる？抑えるコツは？

スーパーで食品を買う時には、その品物の本体価格と消費税だけ支払えばOKですよね。でも不動産購入となると、そう簡単にはいきません。

物件の代金の他にも様々な費用が発生し、その額は新築住宅で物件価格の3～5％、中古住宅で5～10％が一般的です。

4,000万円の新築住宅なら120万円～200万円の諸費用が必要となるわけですが、この差はどうして生じるのでしょう？

それを知るために、具体的にどのような費用がかかるのかと、その諸費用を抑えるコツもあわせてご紹介します。

住宅購入時に必要な経費

住宅購入時に必要な手数料等の経費には、主に次のようなものがあります。

不動産仲介手数料

中古住宅など、不動産仲介業者を介して売買契約した場合に支払う手数料です。仲介手数料の上限は法律で決められており、多くの仲介業者はこの上限額（取引額が400万円を超える場合はその額の3％が上限）を仲介手数料としています。

手付金

不動産価格にプラスして発生するものではありませんが、不動産の売買契約時に支払うために用意しておく必要があります。手数料の上限額は物件価格の20％と決められていますが、5～10％が相場です。一般的に残代金支払い時に売買代金に充当されます。

登記手数料

登記手続きを司法書士等へ依頼した際の報酬です。

住宅ローン事務手数料

住宅ローンを借り入れる時に、金融機関に支払う手数料です。

団体信用生命保険料

死亡・高度障害となった場合等に住宅ローンが全額返済となる保険の保険料です。ほとんどの金融機関では団体信用生命保険(団信)の加入が住宅ローンを借りる際の必須条件となっています。

火災保険料

建物にかける火災保険（家財保険・地震保険）の保険料です。

固定資産税等清算金

売主が既に支払っている1年分の固定資産税を、引き渡し日をもって日割精算します。

住宅購入時に必要な税金

不動産購入時には様々な税金も必要です。

消費税

建物を建築・購入したときにかかる税金。土地は非課税です。

印紙税

土地や建物の「売買契約書」「建築請負契約書」「住宅ローン契約書」等を作成するときにかかります。税額分の収入印紙を貼り付けて消印を押すことで納付となります。

登録免許税

取得した土地や建物を登記するときにかかります。
また、住宅ローンに関わる抵当権の設定登記をするときも必要です。

住宅購入後に必要となる税金

不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得したり、建物を建築したりした時にかかる税金。購入または新築の翌年に1回だけ課税されます。

都道府県から納税通知書が届き記載された納付期限までに支払うことになりますが、納付書が届くタイミングは自治体によって様々なようです。不動産の取得後3か月～半年、場合によっては1年近く後になることもありますので忘れないようにしましょう。

固定資産税

土地や建物などの不動産を所有している場合にかかる税金で、不動産を所有している間は毎年課税されます。

まとめ

不動産を購入する時には諸費用がかかり、その額は新築住宅で物件価格の3～5％、中古住宅で5～10％が一般的と言われています。

不動産の種類、利用する仲介会社や金融機関、取得するタイミング等によって諸費用の額は変わってきますので、何にいくら必要なのかを知り、無駄な出費のない賢い不動産購入をしましょう。

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