不動産購入の際に知っておいて損はない基礎知識はこの４つ！
不動産購入は一生にそう何度も経験することではないので、分からないことも多いですよね。
一つひとつ詳しく説明していると、終わった頃には最初の話を忘れてしまいそう？！
そこで、「これだけは知っておいて損はない！」と思う基礎知識を４つだけ紹介します。
１、不動産にかかわるお金のこと
不動産の購入には土地・建物の価格以外にも必要な費用があります。
仲介手数料や印紙代などの契約費用、登録免許税などの登記費用、保証料などのローン関係費用、そのほか不動産取得税、引越費用などの諸費用がかかります。
これらの費用は購入する物件にもよりますが、おおむね物件価格の３～９％程度になり、基本的に現金による支払いが一般的です。
この知識がないと、購入したい物件があったけれど諸費用が用意できずに断念・・・という事態に陥ることがあるので注意が必要です。
また、マンションを購入する際には売出し価格とは別に、修繕積立金や管理費など毎月支払う維持費がかかってきます。
これはローンを支払い終えた後もずっと支払わなければならない費用です。
不動産を初心者（初めて）が購入する際には、一体いくらの家を買えるのかという予算を考える上で、本体価格以外にもかかる費用があることを念頭においておきましょう。
２、不動産にかかわる周辺環境のこと
住みたい地域や物件が決まったら、ネットで情報を集めたり、実際に現地を訪れて確認したりするかと思います。
このとき忘れてはならないのが、将来の環境はどうなるのかを考えるということ。
良い眺望を期待してマンションを購入したのに、隣に高層マンションが建ち、眺めが２つに分断されてしまうということも可能性としてはあります。
購入を検討する物件の周りに「空き地」や「駐車場」がある場合などは、将来どんな建物が建つ可能性があるのかを必ず調べるようにしましょう。
調べる方法としては各地方自治体が作成している都市計画図で「用途地域」を確認するのが有効です。
用途地域とは住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めたものです。
例えば都市計画図で商業地や工業地地域として指定されたところでは日陰規制がないので非常に高い建物が接近して建つ可能性があるということがわかります。
初心者が住んだことのない土地で不動産を購入するという際には、物件の広告の魅力的なうたい文句につられてしまうということがあるでしょう。
しかし、パンフレットなどでうたわれているメリットだけを鵜呑みにすることなく、この用途地域という知識を活用して、将来の住環境まで想像してみることをおすすめします。
用途地域について詳しくは国土交通省のＨＰをご覧ください
３、不動産にかかわる業者のこと
新築の不動産や分譲地を購入する際は、事業主である不動産会社から購入します。
その際には販売担当者に、販売しているマンションや戸建て住宅の構造・仕様などが「建築基準法」にのっとっているかをチェックする部署や担当が社内に設置されているかをきいてみましょう。
売り主（事業主）が設計や施工まで一括で請け負っていない場合もあるからです。
下請けに出していても、きちんと自社でチェックや管理をしているかが重要なポイントです。
また、中古の不動産を購入する際には、仲介をしてもらう業者を自分で探さなければなりません。
不動産業（宅地建物取引業）を行うには、国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要です。
不動産業者はこの免許番号や有効期間などを記載した「宅地建物取引業者票」を規定の大きさで、お客さんから見えやすい場所に掲示しなければなりません。
業者を選ぶ際にはこの「宅地建物取引業者票」がきちんと提示されているか、必ず確認するようにしましょう。
不動産購入の初心者（初めて）であっても、信頼できる業者を選ぶための知識を持っていることが納得の物件選びにつながります。
４、不動産にかかわる税金のこと
不動産と税金は切っても切れない間柄で、特に不動産を初心者が購入する際に税金の知識があることは非常に有用です。
不動産購入にまつわる税金は様々。
土地や建物を購入したことで課税される「不動産取得税」、
不動産の所有権を自分の名義で登記する際にかかる「登録免許税」、
その他、不動産を保有しているだけで毎年「固定資産税・都市計画税」もかかります。
不動産購入の際には課税だけでなく、住宅を購入しやすいように税制面での支援である減税措置もあります。
「住宅取得等資金の非課税制度」と「住宅ローン減税」です。
前者はいわゆる贈与税の軽減制度で、両親祖父母等から住宅資金として贈与を受けた場合には、一定の金額が非課税になるというものです。
後者の「住宅ローン減税」とは、居住者が住宅を取得して一定の要件を満たすと、住宅ローン残高に応じて所得税から控除できる制度です。
どちらの制度も特例としての措置ですので、細かな適合要件があります。
この２つの減税制度には非常に大きなメリットがありますので、購入の際には適用を受けられるか必ず検討してみましょう。
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