リフォームをする前に絶対確認したい”補助金”
リフォームは補助金を使えることがある
快適な住まいを手に入れたい、今の住まいをずっと大切にしていきたいといった考えのもと、多様なリフォームが実施されるようになりました。
リフォームブームになっている影響で技術開発も進み、生活を豊かにするのに役立つリフォームも多岐にわたるようになってきています。
しかし、リフォームをするにはコストがかさみがちであり、内容によっては数百万円の予算を用意しなければなりません。その全額を現金で用意するのが難しい場合には、金融機関に相談すればローンを使えることもあります。
しかし、その前に確認しておきたいのが補助金制度の活用です。
国や地方公共団体をはじめ、個人や法人がリフォームをするときに補助金を支給する場合があります。公共の利益になることが条件となっているため、リフォーム内容が制限されてしまうことは確かです。しかし、内容によっては数十万円から二百万円以上もの補助金を受け取ることができます。
リフォームの検討を始めるときには、予めどのような補助金制度が利用できるのかを確認しておくことが大切です。年々異なる内容の制度ができているので注意しましょう。
補助金を使うためには条件を満たすことが必須
補助金制度を利用してリフォームするときには、補助金の支給を受けるための条件を満たすリフォーム内容にすることが必須です。
補助対象となる建物の種類や状態、申請する際に認められるリフォームの内容、補助対象になる施工範囲、補助金の具体的な金額などは制度によって大きく異なります。
よく行われている補助金事業として挙げられるのが「バリアフリーリフォーム」と「省エネリフォーム」です。
バリアフリー化により介護を必要とする人が家庭で生活できるようになったり、自宅での生活中に階段から転落して骨折して寝たきりになってしまうようなリスクを低減させると、医療費や介護費などの社会的負担を軽減させられるという狙いもあります。
エネルギーの供給は既に大きな社会的課題となっているため、太陽光発電を取り入れたり、エネファームなどを利用して節電しやすい住宅にしたりするのは社会貢献につながるリフォームです。
このような内容のリフォームにすることで補助金対象にすれば大きく費用を削減できるでしょう。そのためには予めどのような制度があるかを詳しく調べておかなければなりません。
代表的な補助金の内容と要件
代表的なリフォーム補助金の内容について理解しておくとどのような要件が必要かを理解できます。
「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」は、断熱材を用いる改修によって冷暖房の効率を上げ、省エネ効果を発揮させるためのリフォームに適用される補助金制度です。
これは個人の住宅所有者や所有予定者、賃貸住宅の所有者などが補助金対象となっています。
金額は補助対象となる施工に関わる費用の1/3以内で、戸建住宅の場合には上限が120万円、集合住宅の場合には一戸あたり15万円です。
この補助金の対象となる施工内容は、15%以上の省エネ効果が見込まれる形で断熱材や断熱ガラスなどを用いた断熱リフォームを行うことと定められています。そのため、このリフォーム補助金を申請して認めてもらうためには長期的なコストを試算し、リフォームをしたことによって冷暖房などに伴うエネルギー消費量が15%以上削減されることを示さなければなりません。
補助対象製品も定められているのでそれを使うことが必須です。
リフォーム会社とよく相談するのが肝心
このように補助金制度を利用するときにはリフォームに際して厳しい基準が設けられています。
その要件を満たすようにリフォームを計画しなければならないため、リフォーム会社とよく相談することが欠かせません。最初から補助金制度について話を切り出し、十分な補助金を受けられることを前提条件としてリフォーム内容について打ち合わせをしていくことが重要です。
経験が十分にあるリフォーム会社であれば省エネ効果の試算なども正しく行ってくれて、補助金申請に必要な書類も整えてくれます。また、補助金は申請しても認められない場合がありますが、交渉次第では補助金が採択されたときだけリフォームを実施するという形で契約を締結することも可能です。
バリアフリーリフォームや省エネリフォームは費用が大きくなりやすいため、リフォーム会社としても大きな収入源になります。そのため、補助金を使えるという条件でリフォームをしたいと話を切り出せば積極的に補助金申請が通るように尽力してくれるのが一般的です。
そのように親身になってくれる会社を探し出すのが補助金を活用する上で欠かせません。
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