出産でかかる費用をどう賄う?補助や手当などまとめてご紹介!

赤ちゃんにとってもママにとっても、人生のビッグイベントが出産です。この出産に向けて様々な準備をしますが、中でも気になるのが出産費用です。出産には高額なお金がかかりがちですが、事前に情報収集をしっかりして準備を整えておくと、出費を抑えられるなど不安を取り除いて出産に臨むことも可能です。ここでは出産で支給される補助や手当についてご紹介します。

出産は原則自己負担!?約50万円の出産費用は自腹?

風邪を引いて病院へ行き、保険証を提示すれば3割負担で病院を受診できます。そのため、出産のため病院を受診したり入院したりしても3割負担なのかと思いきや、実はそうでもありません。

 

”出産は病気やケガではないので健康保険が使えない”

 

これは有名な話かもしれませんが、出産で入院したとしても、病気ではないので健康保険が使えず、分娩など出産費用は原則自己負担になります。そうなると、病院での出産は3割負担ではなく全額自己負担で、平均して約40~50万円のお金がかかります

 

かなり高額ですが、この出産費用を全て自腹で出さなければいけないのかと言えばそうでもありません。例えば、国民健康保険のような公的医療保険制度では、子ども1人につき42万円の「出産育児一時金」をもらうことができます。多くの方はこの一時金で出産費用の大半をカバーします。

 

ちなみに、帝王切開や子宮外妊娠など異常妊娠や異常分娩となると、全額自己負担ではなく3割負担になります。妊娠や出産全てが自己負担というわけではなく、ケースバイケースと覚えておくとよいかもしれません。

 

また、原則「病気やケガではない出産」は任意に加入している民間の医療保険の給付対象にはなりません。入院したら民間保険で入院一時金10万円、入院日数×1万円支給といった保障に入っているの場合、出産で「入院」すれば医療保険の給付金がもらえるのでは?!と思いますが、基本的に病気やケガではないのでもらえません。ただしこちらも、異常妊娠など治療が必要で保険の支払い要件を満たせば入院や手術の給付金が支払われるケースもあります。こちらもケースバイケースですので、保険の担当者の方などと確認すると良いでしょう。

出産費用の補助にはどんなものがある?まとめてご紹介!

出産育児一時金としてお子様1人ににつき42万円がもらえるとご紹介しましたが、他にはどのような補助を受けられるでしょうか。妊娠時にも活用できる補助など、まとめてご紹介します。

 

<健康保険に加入していると利用できる補助>

  • 出産育児一時金

※産科医療補償制度に加入医療機関は42万円、医療機関が未加入の場合は40.4万円

<住民票がある区に住んでいる妊婦さんが利用できる補助>

  • 妊婦健診受診票(妊婦健診の補助券)

<働くプレママ・マタママが利用できる制度や補助>

  • 出産手当金
  • 傷病手当金
  • 育児休業給付金
  • 社会保険料の免除

<その他>

  • 医療費控除 ※交通費も対象
  • 高額療養費制度 ※異常妊娠や異常分娩の場合など
  • 民間の医療保険の給付 ※異常妊娠や異常分娩の場合など

 

健康保険に加入していると、お子様1人につき42万円の一時金が支給されます。これは申請しなければ支給されませんが、申請すれば42万円もらえるので、大半の出産費用をまかなえる計算になります。

 

他にも、会社員であれば出産手当金や育児休業給付金がもらえたり、子宮外妊娠や帝王切開となると高額医療費制度を利用できたり、個人で任意で加入している医療保険の給付対象となることがあります。出産の補助や制度は多種多様ですが、基本的に運営している組織が違いますので、都度担当者に申請先や適用対象になっているか確認しておくと安心です。

双子、三つ子を出産する時は一人分しか支給されない?

健康保険に加入しているともらえる出産育児一時金。これはお子様1人につき42万円支給されますが、双子、三つ子の場合も42万円のままなのか?といえば、そうではありません。

 

”お子様1人につき”が支給要件ですから、双子の場合はお子様が2人となりますから、42万円×2、三つ子の場合は42万円×3が支給されます。つまり、双子の場合は84万円が、三つ子の場合は126万円が支給されます。安心ですね。

 

また、双子、三つ子となると出産のための費用も多くなりがちですので、必要に応じて前もって高額医療費の限度額適用認定証を申請したり、任意で加入している民間の医療保険の入院一時金など給付される保障はあるか確認しておくとより安心です。

妊娠・出産の補助は各市町村によってバラバラ?

妊娠や出産に関する補助や手当をご紹介してきましたが、実は市町村によってさらに手厚い補助や手当があるケースもありますので、お住まいの市町村の支援体制を確認しておくと安心です。

 

例えば、妊娠を希望する場合、市町村によっては無料で風疹の検査や予防接種を受けれたり、特定不妊治療の助成も行っています。妊娠を希望する段階から市町村によっては支援が始まっていますから、それぞれの利用条件など確認してみてはいかがでしょうか。

 

また、出産後の子育ても市町村によって特別な手当てを用意しているケースもあります。例えば、ひとり親世帯の子育ての補助や、福島市では児童手当とは別に中学3年まで1人につき年間1万円を支給する「福島市子育て世帯応援に係る手当」を独自に運営しています。こちらも、市町村によって独自の支援を行っているケースがありますから、把握しておきたいところです。

まとめ

出産には平均して約50万円かかります。しかしこれは病院での通常の分娩のケースで、出産後に赤ちゃんが使う衣類やおむつ、ベビーグッズなども用意が必要で、こちらは別途お金が必要になります。

こう考えると出産はかなりのお金が必要になりますが、活用できる助成や手当などを上手に利用し、出産費用をおさえる工夫をしておくとより安心して出産に臨むことができます。

 

別記事では主な市町村ごとの出産の手当や補助についてもご紹介していますので、あわせてご覧ください。