新築購入時に受けることができる「住宅ローン控除」って何?

念願のマイホーム購入する際には住宅ローンを組む方が多いと思います。

住宅ローンを利用して住宅を購入したたり、新築または増改築工事を行った時に、一定の要件を満たせば入居した時から10年間にわたり、支払った所得税の還付(又は支払うべき所得税の控除)を受けることができる『住宅ローン控除』のことをご存知ですか?

 

住宅ローン控除』の制度があること自体は知っているが、その内容がよく分からなかったり、購入をしようとする住宅が要件に当てはまるか判断できなかったりという人もいると思います。

 

そこで今回は『住宅ローン控除』について詳しくお話したいと思います。

 

 

住宅ローン控除とは何?

住宅ローン減税とも言われていますが、正式は『住宅借入金等特別控除』といいます。

税額控除のひとつです。

税額控除とは、、、

 

社会保険料控除や生命保険料控除など、所得税を計算する前に差し引かれる所得控除とは異なり、算出された所得税額から税金が差し引かれ、納めすぎた税金が戻ってくる(又は支払うべき所得税から控除される)ものです。

※ただし、納めた所得税以上は戻ってきません。

 

住宅ローンを組んで住宅を買った人が受けられる特典で、住宅ローンの借り入れ残高の最大1%が所得税額から控除され、所得税が還付される減税制度です。

10年以上のローンを組んだ時に、納めた所得税から最長10年間にわかって控除されます。

ただ控除を受けるためには、物件や入居時期等に条件はあります。

 

 

住宅ローン控除の対象となるのは?

●新築住宅の建築

●新築住宅の取得

●中古住宅の取得

●増改築

●省エネの改修工事

●バリアフリーの改修工事

などで一定の住宅ローンを組んでる方が対象です。

※今回は新築購入時の場合でお話しています。

 

 

住宅ローン控除を利用できる条件は?

①住宅を取得して6カ月以内に入居して、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいる

②控除を受ける年の合計所得金額が3000万以下である。(会社員は給与所得控除後の金額)

※3000万円を超える人は住宅ローン控除を利用できません。ただし、所得というのは1年の合計年収ではなく、年収から経費や控除分を差し引いた金額のことです。

③住宅ローンの返済期間が10年以上である

※勤めている会社の社内融資で年1%未満や無利子の場合や、親族や親戚からの借り入れで、1年に1回以上の返済期限が決まっていないものは対象外です。

自己居住のために住宅を取得している

⑤床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上が居住用である

※店舗や事務所などとの併用住宅の場合でも、全体の床面積が50平方メートル以上あれば適用可能です。

 

 

住宅ローン控除の計算の仕組みは?

住宅ローンの年末残高が基準となります。

現在の一般住宅は対象ローンの限度額は4000万円で、控除率は1%なので最高控除額は400万円になり、年間では最大40万円になります。

 

住宅ローン控除額=住宅ローン年末残高✖控除率(1%)

 

ただ、各年のローン残高の1%の額が年間最大40万円ですが、その額が戻ってくるというわけではなく、

あくまでもその年に納める税額の範囲内の額が返ってくるのです。

例えば、年末の住宅ローン残高の1%の額が30万で、その年に納める税額が25万円であれば、戻る金額は25万円となります。

なので、納める税額が少ない場合は、控除額が大きくても返ってくる金額は少なくなります。

ただ、所得税を控除してもなお控除しきれない額があるときは、個人住民税から控除されます。

一般的には高額納税者の年収が多い人ほど戻ってくる額が大きいのです。

 

控除の申告方法は?

住宅ローン控除を受けるためには必ず確定申告が必要です。

適用を受ける1年目に確定申告をすれば、サラリーマンは翌年の2年目からは税務署から送られてくる書面に記入して、金融機関の残高証明書とともに勤務先に提出すれば年末調整で控除可能になります。

ただ、勤務先に知られたくないような事情がある場合は、毎年確定申告によって還付することも可能です。

 

住まい給付金とは?

2014年4月より、一定以下の年収の人が消費税8%の家を買う場合、最高30万円の現金がもらえる制度です。

消費税引き上げによる住宅取得者の負担を暖和するために創設されました。

給付金額は年収や家族構成などによって異なり、

例えば16歳未満のお子様がいるご家庭の場合は、年収「425万円以下」となります。

もし消費税が10%になる場合は給付金額が最高50万円に引き上げられると言われています。

 

まとめ

参考になりましたでしょうか?

今回ご紹介した新築時だけではなく、リフォームなどでも条件が揃うと住宅ローン控除を受けることが可能です。

リフォーム時の住宅ローン控除の記事はこちらへ

住宅購入は、一生に1回の大きな買い物という方がほとんどだと思います。

その買い物が少しでもお得に購入できればうれしいですよね。

是非、住宅購入時には色々勉強してみてくださいね。

 

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