大阪市立 小・中 4月から給食を無料に~政令市では初 新型コロナを受けた経済対策~
大阪市の松井市長は17日、大阪市立の小中学校の給食を2020年4月から無償化する方針を明らかにした。
給食無償化を1年前倒し
これまで市は、子育て支援や少子化対策につなげたいとして2021年度からの無償化をめざして検討していましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として1年前倒しする形です。
松井市長は記者団に「学校が休校になり、保護者の仕事もこの先どうなるかわからない。経済的に非常に苦しい状況だと思う。少しでも安心して子育てできる形を作っていきたい。」と説明しました。
2020年度は所得制限を設けず全ての市立小中学校の児童・生徒を対象にします。
2021年度以降、所得制限も含めた対象者の範囲や制度の詳細を詰めた上で本格運用する方針です。
市の教育委員会によりますと、大阪市では現在市立小学校285校、中学校128校で給食を実施。
いずれも保護者の負担は食材の実費だけで、人件費など調理コストは含まれていません。
原則として、小学校の給食費は児童1人につき年間約4万5千円、中学校では、生徒1人あたり年間約4万9千円となっています。
給食費の無償化に伴う市の負担は、年間で70億円余りにのぼるとのことです。
小中学校の給食無償化は政令市では初
小中学校の給食無償化が始まれば、政令市では初めてとなります。
学校給食の完全無償化は、大阪府内では田尻町が2019年度から行っています(町内には小中それぞれ1校ずつ)が、
全国的にみると、予算確保などがネックとなり、無償化を実現している自治体は少ないのが現状。
文部科学省が2018年に公表した調査では、全国の自治体のうち、小中ともに無償化を実施しているのは全体の4.4%。
そのうち、約70%が人口1万人未満の自治体とのことです。
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