住宅ローン減税３年延長で消費増税分を実質０にすることを検討
＜2018年12月21日 追記＞
政府・与党は12月14日、2019年度税制改正大綱を取りまとめ、
その中に2019年10月1日の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、
増税後に住宅を購入した場合「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年延長する方針を盛り込みました。
年明けの国会で承認され、正式な税制として決定されることになります。
3年延長で消費税率引き上げの２％分を控除
消費税８％から10％への引き上げで増税となる２％分を実質０にするのが、
今回の「住宅ローン減税」延長の目的です。
現行の「住宅ローン減税」は、10年間、ローン残高の1％を所得税などから差し引く制度。一般住宅の場合は合計最大400万円（特定の住宅は500万円）を差し引くことができます。
住宅ローン減税については、こちらの記事もご覧ください。
今回の案では、増税後に住宅を購入した場合、この期間を13年に延長します。
そして最初の10年間はこれまで通り、ローン残高の1％を所得税などから差し引き、
残りの3年間は、「建物価格（税抜き）の2％を３で割った額」か、「ローン残高の1％」のいずれか少ない額を差し引きます。
例えば建物価格が1,500万円だったとすると、その2％＝30万円。
それを3年間で10万円ずつ所得税などから差し引くということです。（もしくはローン残高の1％分）
※土地の購入には消費税がかからないため、対象となるのは建物価格のみです。
この制度は、2019年10月から2020年12月31日までに入居した場合に適用されます。
住宅の購入支援策としては、この他にも、住宅購入者に対する補助金「すまい給付金」を現在の最大３０万円から最大５０万円へと引き上げ、対象も「年収５１０万円以下」から「７７５万円以下」まで広げることが既に決まっています。
また、省エネ性能が高い住宅の新築やリフォーム時にもらえる「住宅エコポイント」も『次世代住宅ポイント制度』として復活が検討されています。
今回は、省エネ性能だけでなく耐震性やバリアフリー機能なども対象とし、
「家事負担軽減につながる設備」が追加されている点にも注目されています。
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