2018年重大ニュース｜不動産に関わる事件や新制度の発足
今年も残りわずか。
あなたにとっての2018年の重大ニュースは何ですか？
今年の漢字に『災』が選ばれたように、
「大阪北部地震」、西日本を襲った「平成30年7月豪雨」、最大震度7を記録した「北海道胆振東部地震」、次々と上陸して甚大な被害をもららした台風など、
相次いだ自然災害を挙げる人が多いかもしれませんね。
ここでは、2018年に起きた事件や、続々と始まった新制度など、
不動産にまつわる重大ニュースを取り上げてみました。
「インスペクション」説明義務化
改正宅建業法が施行され、4月から「インスペクション（建物状況調査）」の説明義務化が始まりました。
これにより宅建業者（不動産業者）が中古住宅の売買を行う際には、以下ことが必要となります。
１、媒介契約締結時 インスペクションの可否を説明し、依頼者の意向に応じてあっせんする。
２、重要事項説明時 インスペクションを実施した際には、結果を買主に対して説明する。
３、売買契約締結時 建物の現況に関して、売主・買主双方に書面で交付する。
ここで気を付けたいのは、インスペクションの実施自体が義務化されたというわけではない点です。
まずは、これまでインスペクションの存在や内容を知らなかった人たちへの周知が目的となっているのです。
「安心Ｒ住宅制度」始動
同じく4月に、中古住宅流通の促進を目指した「安心Ｒ住宅制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）」が始動しました。
これは、耐震性の確保やインスペクションの実施、そしてその内容を分かりやすく表示しているなど一定の条件を満たした中古住宅に対し、「安心Ｒ住宅」としてのロゴマークを付与するというもの。
国の審査・登録を受けた事業団体によって行われます。
これまでの中古住宅に対する「不安」「汚い」「わからない」といったマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」と思える中古住宅を選択しやすくすることが狙いのようです。
2018年12月25日現在では、全国の8団体が「特定既存住宅情報提供事業者団体」として登録されています。
免振装置データ改ざん
10月16日、油圧機器メーカー大手のKYBとその子会社が、性能検査記録データを書き換えた免振・制震用オイルダンパーを出荷、取り付けていたことを明らかにしました。
対象となる建物はマンションや病院、庁舎、事務所など全国で1000物件以上にのぼり、取り付けられたオイルダンパーの数は1万3000本を超えます。
この事態を重く見た国土交通省は、免振装置の大臣認定取得事業者に対し、検査工程の一斉調査を指示。それにより、新たに川金ホールディングスも子会社によるデータ改ざんを公表しました。
国土交通省は、改ざんされた装置であっても「震度7の地震でも倒壊の恐れはない」と発表しています。しかし、複数のメーカーが不正を行っていたことで業界への信頼は大きく揺らぎました。
消費税引き上げを正式表明
10月15日の臨時閣議で安倍総理大臣は予定通り2019年10月1日に消費税率を引き上げる方針を表明しました。
現行の8％から10％への引き上げで懸念されるのが、駆け込み需要とその反動減。
政府与党は12月4日に税制大綱を取りまとめ、「住宅ローン減税の期間延長」「住まい給付金の拡充」「省エネ住宅ポイント制度の復活」などを盛り込みました。
「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」成立
所有者不明の土地が全国的に問題となっていることを受け、6月「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」が成立しました。
所有者不明で利用されていなかった土地を公益的な目的で利用できるようにする法律です。
この特措法で創設された「地域福利増進事業」では、公共事業に限らず地域の福祉や利便性の増進などにつながる民間の事業についても土地の利用権を設定できるとしています。
「かぼちゃの馬車」「スルガ銀行」問題
サブリースで女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが、オーナーに賃料を払えなくなり破産。
物件オーナーに融資していたスルガ銀行が審査書類を改ざんし、本来なら融資が受けられない人に自己資金ゼロで融資していたことも発覚しました。
サブリース
物件オーナーはサブリース会社（不動産会社）に建物を一括で借り上げてもらい、サブリース会社から一定の賃料を得ます。空室であっても賃料が支払われる「家賃保証」が魅力になっています。
リバースモーゲージ型ローンが大幅増
2018年は住宅金融支援機構が提供している60歳以上向けのリバースモーゲージ型※1住宅ローン「リ・バース60」の利用が大幅に伸びました。
これまでリフォームに限定されていた資金用途を数年前から新築住宅の購入や建設資金にも広げたことが、最大の要因のようです。
また、昨春からは相続人に残債務を請求しない「ノンリコース型※2」を追加。
ローンを借りた親が子供に迷惑をかける心配がないということで、現在ではこちらが主流となっています。
そして注目したいのが、利用者の平均年齢は70歳前後ですが、資金の用途として最も多いのが新築住宅の取得で、全体の7割を占めるという点。
シニア層の新築ニーズの高さが表れた形です。
※1 リバースモーゲージ
持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金または年金形式で借りられる貸付制度です。
毎月の支払いは利息分のみ。債務者である高齢者が死亡した後に担保物件が売却され、借入金が清算されます。
※2 ノンリコース型
担保物件の売却代金が融資金残高に満たなくても、残債務を相続人に請求しません。
「民泊新法」施行
6月15日「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が施行されました。
それまでも特区での民泊や簡易宿泊所形態などは行われてきましたが、同法の施行によって正式に民泊事業が営めるようになりました。
民泊の届け出はすでに1万件を超え、訪日外国人の宿泊施設としての利用に加え「空室対策」としての役割も期待されています。
だだ、自治体による条例や手続き面で厳しい上乗せの規制があり、認可に至るまでの煩雑さは課題と言えるでしょう。
また、いまだ絶えない「違法民泊」も問題です。
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