いよいよ始まる幼児教育・保育の無償化！年齢や条件は？認可外でもOK？
一般的に小学校に上がる前のお子様を未就学児といい、幼稚園や認定こども園、保育園などに通わせるご家庭が多いでしょう。
そして、2019年の秋、この幼稚園や保育園の仕組みに大きな変更がもたらされます。
幼児教育・保育の無償化です。
ここでは、2019年10月から始まる新しい幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）についてご紹介していきます。
いまさら聞けない！幼児教育・保育の無償化とは？
そもそも幼児教育・保育の無償化とはどういう制度なのでしょうか？
ご存知の通り幼稚園や保育園、認定こども園に通うには費用がかかります。
そして、この費用が家計を圧迫しているというケースも存在するわけですが、今回、国の方で幼児教育にかかる費用を助成するという取り組みが新たに始まります。
この仕組のアイディア自体に関しては、2017年の冬にすでに政府内で取り上げられており、実施までに2年の期間を費やして2019年の秋から正式に施行ということになりました。
幼児教育・保育の無償化の対象年齢は？
幼児教育・保育無償化の対象年齢は、0歳から2歳児まで、そして3歳から5歳児までの2段階に分かれています。
そのうち0歳から2歳までのお子様については、幼稚園や保育所、認定こども園などにおいて住民税非課税世帯を対象として利用料無償となっています。
3歳から5歳までについては、特段の条件なく全てのお子様の利用料が無償という形になっていますので、3歳から5歳までは幼児教育や保育に関わる費用がかからないと考えてよいでしょう。
「園」ごとの無償化対応は？
幼児教育や保育を行う施設といっても、幼稚園に保育園・認定こども園に認可外保育園・・・と様々な形態があります。
そこで、それぞれの施設ごとの無償化対応の可否やその上限金額、また特記事項などがないかも含めてまとめてみましたのでご覧ください。
認可保育園
まずは一般的な認可保育園の場合です。
認可保育園の場合、3歳児から5歳児については全てのお子さんが無料で利用できます。
0歳から2歳児の場合は世帯ごとの年収が「住民税非課税世帯」として指定される水準であれば、無償化の対象となります。それ以外の場合は無償化対象となりませんので注意が必要です。
認可外保育園
いわゆる認可外保育施設ですが、この場合はお住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
また、無料で利用できる金額には上限があり、３歳から５歳までのお子さんは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯のお子さんは月額4.2万円までの利用が無料になります。
認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
幼稚園
幼稚園と一口に言っても公立幼稚園や私立幼稚園など様々ありますが、こちらも教育機関として認定を受けているところであれば原則として幼保無償化の対象です。
ただし、無料で利用できる金額には上限があり、月額2.57万円までとなっています。
私立の場合などは教育料が高額になるケースもあり上限の2.57万円をオーバーするケースがおおいかもしれませんね。
幼稚園の預かり保育
無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
幼稚園の利用料無償に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
制度を活用してお得に暮らそう！
幼稚園や保育園などに通わせるとなると、従来はやはりそれなりに費用がかかってくるというのが通常でした。
「働くために保育園に預けても、お給料の多くを保育料に取られてしまって何のために働いているのかわからない」といった声もありましたよね。
今回、幼児教育・保育の無償化が始まったことで、より多くの世帯が平等に幼児教育を受けられるようになったのではないでしょうか。
ちなみに、今回ご紹介した幼児教育・保育無償化はあくまで国の制度であり、自治体が独自に設定している別の制度や助成金などが存在するケースもあります。
幼稚園や保育園の方では大々的に宣伝していないものの、役所に問い合わせると実はそのような制度が存在した、というケースも往々にしてありますので要チェックです。
また、無償化の対象となっている「幼児教育・保育にかかる費用」の他にも必要となる、通園送迎費、給食費、行事費などについても、自治体独自の助成が設けられている場合がありますので問い合わせてみましょう。
まとめ
幼児教育無償化は2019年の10月から新たにスタートする国の取り組みで、基本的に幼稚園や保育園に通わせるパパママの負担が軽減される仕組みです。
利用に条件があるケースや、助成金額に違いがあるケースもありますので、まずは一度、制度を深く理解するということも含めて通う予定のある・または通っている幼稚園や保育園・認定こども園などに幼児教育無償化について確認してみるのも良いでしょう。
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