新築物件を購入して確定申告をすれば補助金が受けられる？
最も有名な補助金制度は『住宅ローン控除（減税）』
新築住宅を購入すると国や自治体からさまざまな補助金を受けることができます。もっとも有名なものは「住宅ローン控除（減税）」でしょう。これは住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・改築したときに適用される減税制度のことです。以前からある制度なのですが、2014年に消費税が5％から8％に上がったことを受けて控除額が大幅に引き上げられました。
年末時の住宅ローン残高の1％分が10年間にわたって所得税から控除されるというもので、年間で最大40万円分が控除されます。10年間なら最大400万円も戻ってくることになるので大きいですよね。
ただし、自動的に税金が減るというわけではなく、確定申告をはじめとしたさまざまな手続きを行わなければいけません。税金はいったん徴収されます。そして、確定申告をすることで補助金が与えられて過払い分が戻ってくるというイメージです。
なじみのない人もいるかもしれませんが、「確定申告」とは自身の所得がどれくらいあるか、そして所得税はいくらになるかを税務署に報告する作業です。
納税は日本国民の三大義務の1つ。所得を得ている人は全員が行う必要がありますが、会社に勤務していたら会社側が本人の代わりにやってくれますので、自分でしたことのない人も多いかもしれませんね。
『住宅ローン控除（減税）』を利用するときには会社員であっても自ら確定申告をしなければなりません。これを修正申告といいます。（※会社員の場合は、確定申告は1年目のみ。以降は年末調整での手続きが可能です。）
ただし、新築物件ならどれでもこうした補助金を受けることができるのかというと、そうではありません。
対象物件の床面積が50平方メートル以上であること、借り入れ期間が10年以上であること、ローンを申し込んだ者の年収が3000万円以下であることなどの条件があります。これらの条件を満たした新築物件なら『住宅ローン控除（減税）』を利用することができるのです。
確定申告の方法
『住宅ローン控除（減税）』を利用するときの確定申告の方法は次の通りです。
まずは新築物件が完成してから半年以内に入居します。これが前提条件になります。もしこれがセカンドハウスなら減税を受けることはできません。それから、入居した年の次の年に確定申告をします。『住宅ローン控除（減税）』を受けるには1月4日から3月15日の間に申請することとされていますので、くれぐれも注意しましょう。
申請方法は2つあります。1つはアナログでやる方法で、税務署で申告書をもらって必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出すれば確定申告は完了になります。
もう1つはインターネットを利用する方法で、国税庁のホームページに「確定申告書作成コーナー」というページがありますので、ネット上で申告書の作成ができます。作成した申告書をプリントアウトして税務署に提出すれば確定申告は終わりです。
提出する方法としては、最寄りの税務署に持参してもいいですが、郵送する方法でもＯＫです。また、e-Tax（電子申告）を利用して提出することもできます。
そして、数ヵ月後、指定の金融機関の口座にお金が振り込まれます。住宅を新築をするときにはこうした減税制度を利用して、確定申告を忘れずにやりましょう。
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