住宅購入の強い味方！「住宅ローン控除」と「すまい給付金」

住宅ローン控除とは

住宅を一括で現金購入することは、多くの人にとって難しい行為ですよね。そのため、ほとんどの場合住宅を購入する際には住宅ローンを組むこととなります。

しかし借入金の返済に加えて金利の支払いなど、住宅ローンは生活する上で非常に大きな負担に・・・。

そこで、この負担を軽減させるために生み出された制度が『住宅ローン控除』です。

『住宅ローン控除』は『住宅ローン減税』とも言われますが、正式名称は『住宅借入金等特別控除制度』。

住宅ローンを利用して住宅を購入(新築・取得・増改築)した際に行われる控除の特例であり、年末の住宅ローン借入残高の１パーセントに相当する金額が所得税から税額控除されるという仕組みになっています。

所得税から控除しきれなかった金額に関しては住民税からも控除されます。

借入金残高の限度額は4000万円。その期間は10年間であり、最大で各年40万円、10年間で最大400万円の控除を受けられる可能性があります。

（長期優良住宅、低炭素住宅といった認定住宅の場合、限度額は5000万円になります。）

『住宅ローン控除』の対象

『住宅ローン控除』の主な要件

『住宅ローン控除』を受けるときの注意点

『住宅ローン控除』は、すべての人が最大控除を受けることができるわけではありません。

最大控除が適用されるのは、10年間の各年でローン残高が4000万円（または5000万円）を超えていて、かつ年間の所得税と住民税が40万円（または50万円）を超えてる場合です。ローン残高が2000万円ならその年の控除額は20万円ですし、次の年に残高が減っていれば控除額も減るでしょう。

また、この制度は税額から控除されるものであり、支払うべき税額が少ない場合には、それ以上の金額が受け取れる訳ではないということも覚えておきましょう。

『住宅ローン控除』の適用を受けたい場合、入居の翌年の確定申告で税務署に申告・申請をしなければなりません。2年目からは給与所得者の場合には、勤務先での年末調整で手続きを行うことができます。

現在の制度は平成26年4月～平成33年（2021年）12月末の居住開始から10年間の適用となっています。

平成34年以降に関しては、内容が変更されることも考えられますので確認してください。

リフォームを行った場合の減税（控除）は『住宅ローン控除』以外にもあります。

こちらも合わせてご覧ください。

⇒知りたい！リフォームも「住宅ローン減税」の対象になるの？その他の減税は？

すまい給付金とは

「住宅ローン控除」とは異なりますが、似たような制度として『すまい給付金』があります。

「住宅ローン控除」は、制度利用者の所得税から控除を受けることができる仕組みであり、収入が低いほど減税効果は少なくなるという欠点があります。そこで、低所得者の住宅購入を支援しようと『すまい給付金』が創設されました。

また、消費税の引き上げに際して住宅の購入が負担になるため、この負担を緩和させるという目的もあります。

『すまい給付金』では、一定以下の収入で暮らす人が消費税8パーセントの時点で住宅を購入した(新築した)場合、最高で30万円の給付金を受け取るができます。消費税が10パーセントになってから住宅を購入すれば、最高額は50万円となる予定です。

住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が及ばない収入層に対して、あわせて活用して負担軽減を図る目的から収入によって給付金額が変動していく仕組みとなっており、収入が低いほど給付される基礎額は大きくなっていきます。

すまい給付金の対象となる住宅にも、それぞれ要件があるので、それに適応されるかどうかを確認する必要があります。

『住まい給付金』を受けるための主な要件

『住まい給付金』を受ける時の注意点

収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の「所得割額」に基づき決定します。

給付申請をするときは、個人住民税の課税証明書を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

『すまい給付金』は住宅ローン控除とは異なり、確定申告をしても受けることができません。「すまい給付金事務局」へ申請書を郵政するか、事務局の窓口で直接申請をする必要があります。審査を受けて、認可されれば指定した口座へと給付金が振り込まれることとなります。

なお、中古住宅については「宅地建物取引業者による買取再販」など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。

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