住宅ローン控除【2023年度】所得税から控除しきれなかったらどうなる？
住宅ローン残高の0.7％分の税金が13年間毎年返ってくる「住宅ローン控除（減税）」ですが、所得税から控除しきれなかった場合はどうなるのでしょうか？
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入した際、住宅ローン残高の最大0.7％分の税金が最長で13年間毎年返ってくる制度です。
詳しくはこちら⇒住宅ローン控除【2023年度】仕組みとタイプ別のポイント
入居の翌年（原則2月16日から3月15日）に確定申告をし、所得税の還付金は申告日の１ヵ月から１ヵ月半後に指定した口座に振り込まれます。会社員や公務員など、勤務先で年末調整を行う場合には2年目からは確定申告は不要です。
住宅ローン控除は住民税からも
住宅ローン控除は所得税控除が基本ですが、所得税から控除しきれなかった場合は住民税からも控除されます。
ただし、住民税の控除額は前年における所得税の課税総所得金額等の5％(上限97,500円）が限度になります。
住民税からの控除は申告不要
住宅ローン控除を受けるためには入居の翌年に確定申告をする必要がありますが、住民税の控除を受けるために別途市町村へ申告する必要はありません。
住民税の住宅ローン控除は翌年度の住民税を減額する形で行われますので、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」の税額控除欄で確認しましょう。
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