松原市で不動産売却・査定をするなら、ハウスフリーダム

松原市の土地や戸建てマンションといった不動産の取引相場や価格傾向について解説します。
不動産価格の上昇や下落は、その地域の不動産・住まい需要が影響していますので、推移によって松原市の不動産が売り時なのかどうかも把握することができます。

また、実際に松原市の不動産を売却するのであればどのような流れになるのかについても紹介しますので、理解したうえで検討しましょう。

松原市の不動産売却価格や相場、傾向を解説

松原市の不動産価格は上昇・下落、どちらに推移しているのでしょうか。
松原市の不動産取引データの過去5年分を、国土交通省の「土地総合情報システム」から集計して紹介します。土地総合情報システムは、実際に不動産取引を行った一般消費者に対して行ったアンケートを集計したもので、取引価格や面積などのデータを公開しています。

松原市の中古マンションの売買取引相場

2021年、松原市では38件の中古マンションの売買取引がありました。平均の取引価格は1,364万2,105円、平均面積は64.61㎡、平均平米単価は21万1,161円でした。

2021年、大阪市で中古マンションの売買取引が最も多かったのは天美我堂と天美東で、それぞれ8件でした。

不動産価格の上昇下落を知るためには、売却価格ではなく、平米単価や坪単価の推移に注目する必要があります。

松原市で取引された中古マンションの平米単価の推移は以下のとおりです。

2021年の中古マンション平均平米単価は21万1,161円。2020年は25万円近い価格となりましたが、ここ5年間はほぼ20万円前後で推移しています。

松原市の中古戸建ての売買取引相場

2021年、松原市では151件の中古戸建ての売買取引がありました。平均取引価格は1,589万728円、中古戸建ての平均面積は27.38坪、平均坪単価は58万478円でした。

2021年、松原市の中古戸建て取引が最も行われたのは高見の里と天美北で、それぞれ14件でした。

松原市で取引された中古戸建ての平均坪単価の推移を過去5年分見てみましょう。

2021年の平均坪単価は58万478円で、過去5年間で最も高くなりました。

松原市の土地の売買取引相場

2021年、松原市では70件の土地の売買取引がありました。平均の取引価格は3,248万6,143円、平均面積は120.54坪、平均坪単価は34万5,113円でした。

2021年、松原市で土地の売買取引が最も多かったのは南新町で11件でした。

松原市で取引された土地の平均坪単価の推移を過去5年分見てみましょう。

2021年の取引された土地の平均坪単価は、34万5,113円と前年より若干下がりました。2020年は約38万円でしたが、その他の年は30万円台前半で推移しています。

松原市はどんな街？

松原市は大阪府のほぼ中央に位置し、人口約12万人の市です。交通の利便性が高いことから大阪市のベッドタウンにもなっています。

アクセス

近鉄南大阪線 河内松原駅から大阪市の南の玄関口である天王寺エリアまで約10分。隣接する堺市の大阪メトロ御堂筋線の駅も利用できます。また高速道路の出入り口もいくつかあり車での移動もスムーズです。

ショッピング＆エンタメ

2021年11月に松原市内にオープンしたショッピングモール『セブンパーク天美』は専門店や飲食店の他、映画館も入った複合施設です。2023年秋には『イオンタウン松原』が開業を予定しており、近隣では2022年11月に『ららぽーと堺』がオープン。大型商業施設の他にもスーパーや商店街など地域に根差したお店も豊富です。

松原市での不動産売却の流れ

松原市で不動産売却する際の流れを解説します。

不動産会社に売却相談

不動産がいくらで、いつまでに売却ができるのかなどを不動産会社に相談します。
相談すると、売却不動産の無料査定を行ってくれます。売却相談は無料査定をして、価格が合えば売りたいという相談でも問題ありません。

査定結果の提示

周辺相場や取引事例から算出した査定価格の結果を不動産会社から受け取ります。

査定価格は売却価格と差が出ることもあるということは頭に入れておきましょう。査定価格で売りに出しても、購入希望者の反応を見て、必要であれば値下げを検討するケースもあるでしょう。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

不動産の査定価格に納得できれば、不動産会社に売却を依頼するために媒介契約を結びます。媒介契約には、下記の3種類があります。

• 専属専任媒介契約
• 専任媒介契約
• 一般媒介契約

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は1社のみ、媒介契約を結ぶことができます。契約期間は3カ月が上限となり、売主が買主を見つけてきた場合でも専属専任媒介契約を結んだ不動産会社を通す必要があります。不動産会社は媒介契約期間中に契約を締結できれば仲介手数料を得られるため、積極的に売却活動を行ってくれます。

専任媒介契約

専属専任媒介契約と同様に、1社のみの媒介契約となります。しかし、売主が買主を見つけてきた場合は、依頼した不動産会社を通す必要はありません。他は専属専任媒介契約と同様に契約期間は3カ月が上限となり、不動産会社は媒介契約期間中に契約を締結できれば仲介手数料を得られるため、積極的に売却活動を行ってくれます。

一般媒介契約

一般媒介契約は複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができます。また、契約期間の定めがありません。複数社と契約した方が買主は見つかりやすいと思われるかもしれませんが、そうとも言い切れません。不動産会社の立場からすると、売却活動をしても他の不動産会社が買主を見つけてきたら、報酬（仲介手数料）が得られないからです。そのため、積極的に売却活動を行ってくれないこともあります。

販売活動

売却活動を依頼された不動産会社が、インターネットやチラシ等を活用しつつ広告活動を行い、購入検討者を探します。
物件の内見やオープンハウスを開催する場合などは、スケジュールの調整など売主も協力する必要があります。

売買契約の締結

購入検討者から物件の申込書が届くと、価格や引き渡しの条件についての調整を行います。売主・買主双方が合意すれば、売買契約を締結します。

物件の引き渡し

物件引き渡し当日、残代金の受領と同時に物件の引き渡しを行います。売却物件に住宅ローンの残債がある場合などは、完済手続きや抵当権の抹消手続きが必要です。