次世代住宅ポイント|家事らくリフォームでもポイントがもらえる?!期限はいつまで?交換商品は?

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2019年10月1日より「消費税10%」がスタート。

それに伴い、家計の負担を軽くするための制度もいくつか導入されました。

軽減税率やキャッシュレスポイント還元、自動車税の引き下げ、住宅ローン減税(控除)の延長などなど。

そして住宅ポイント制度も内容を刷新し、「次世代住宅ポイント制度」として復活しました!

次世代住宅ポイント・知っておくべき3つのこと

2019年10月から始まった次世代住宅ポイント制度。

住宅の新築リフォームの内容に応じてポイントが発行され、ポイントと商品が交換できるというものですが、

「自分には関係ない」「もう少し後で考えよう」なんて思っていると損をするかもしれませんよ!

まずは次世代住宅ポイント制度で知っておくべき3つのことをお伝えします。

①家事が楽になるリフォームもポイント発行の対象に!

これまで何度が行われた住宅エコポイント制度では、エコ住宅の新築やエコリフォームなどが対象でしたが、

今回は、『環境』『安全・安心』『健康長寿・高齢者対応』『子育て支援・働き方改革』に資する住宅の新築・リフォームが対象となっています。

つまり、一定の省エネ性能を満たす住宅に加え、耐震性バリアフリー性能を満たす住宅、さらには家事負担を軽減してくれる住宅にまで範囲が拡大されたということです。

②若者・子育て世帯のリフォームはポイントプラス&上限アップ!

ポイントの付与には上限があり、一般の世帯がリフォームを行う場合の上限は30万または45万ポイントですが、

若者世帯(※1)、あるいは子育て世帯(※2)のリフォームは上限が45万または60万ポイントに引き上げられます。

(※1)若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定)時点で40歳未満の世帯​

(※2)子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯​

また、若者・子育て世帯にが中古住宅を購入して100万円以上のリフォーム をした場合には、10万ポイントがプラスされます。

③予算額・期間には限度があります!

今回の次世代住宅ポイント制度のポイント発行は2020年3月31日までと予定されていますが、

1,300億円(新築・1,032億円 リフォーム・268億円)の予算を使い切った時点で終了となります。

新築やリフォームの予定がある方は、ポイントの申請はお早めに!

次世代住宅ポイント・詳しく解説

次世代住宅ポイント制度でポイントが発行されるのは、一定の条件を満たした新築住宅リフォームです。

対象となる建物やリフォームの要件、発行ポイント、申請の流れなどについて詳しく解説します。

次世代住宅ポイントの対象要件・ポイント数(新築)

対象となる新築住宅の要件

所有者が自ら居住する住宅が対象です(借家にする場合は対象外)。

対象住宅のタイプ

①注文住宅の新築

2019年4月~2020年3月に請負契約・着工をした新築注文住宅で、
2019年10月以降に引渡されたもの。

②新築分譲住宅の購入

2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結した新築住宅で、2019年10月以降に引渡されたもの。

③新築分譲住宅の購入(完成済み住宅の購入)

2018年12月20日までに完成済み、かつ2018年12月21日~1年以内に売買契約を締結した新築住宅であり、なおかつ2019年10月以降に引渡されたもの。

上記のいずれかに該当する新築住宅のうち、下記1~3のいずれかに当てはまる場合に次世代住宅ポイント制度の対象となります。

対象住宅の性能・対象工事など

1、一定の性能を有する住宅

a)断熱性等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

b)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)

c)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免振建築物

d)高齢者等配慮対策等級3以上

e)認定長期優良住宅

f)認定低酸素住宅

g)性能向上計画認定住宅

h)ZEH

2、耐震性のない住宅の建て替え

3、家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

新築住宅に発行されるポイント

新築住宅一戸に対して発行されるポイントの上限は35万ポイントです。

「家事軽減設備」を「一定の性能を有する住宅」にプラスしたり、「家事軽減設備」だけでポイントの発行を受けることもできますが、2万ポイント未満の場合は申請できません

一定の性能を有する住宅 30万P(ポイント)/戸

下記のいずれかに適合する場合にポイントが発行されます。

a)断熱性等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
b)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
c)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免振建築物
d)高齢者等配慮対策等級3以上

より高い性能を有する住宅 35万P/戸

下記のいずれかに適合する場合にポイントが発行されます。

e)認定長期優良住宅
f)認定低酸素住宅
g)性能向上計画認定住宅
h)ZEH

耐震性のない住宅の建て替え 15万P/戸

耐震性のない住宅を除去し、注文住宅を新築または分譲住宅を購入した場合に発行されます。

家事負担軽減に資する設備

設置台数によらず、設備の種類に応じたポイントの合計が発行されます。

・浴室乾燥機:18,000P/戸

・ビルトイン食洗器:18,000P/戸

・掃除しやすいトイレ:18,000P/戸

・ビルトイン自動調理対応コンロ:12,000P/戸

・宅配ボックス:10,000P/戸

・掃除しやすいレンジフード:9,000P/戸

次世代住宅ポイントの対象要件・ポイント数(リフォーム)

次世代住宅ポイントの対象となるリフォーム

以下の1~9のいずれかに該当するリフォームを行った場合にポイントが発行されます。

1、開口部の断熱改修

2、外壁、屋根・天井、または床の断熱改修

3、エコ住宅設備の設置

4、耐震改修(現行の耐震基準に適合しない住宅を適合させる改修)

5、バリアフリー改修

6、家事負担軽減に資する設備の設置

7、リフォーム瑕疵保険への加入

8、インスペクションの実施

9、若者・子育て世帯が既存住宅を購入したうえで行う一定規模以上のリフォーム

リフォームに対して発行されるポイント

リフォームに対して発行されるポイントには上限があり、

若者・子育て世帯は上限額が高く設定されています。

<若者世帯あるいは子育て世帯の上限ポイント数>

既存住宅を購入してリフォーム(※1)を行い、自ら居住する場合:60万P(ポイント)

・上記以外のリフォームを行い、自ら居住する場合:45万P

<若者・子育て世帯以外の世帯の上限ポイント数>

安心R住宅(※2)を購入してリフォーム(※1)を行い、自ら居住する場合:45万P

・上記以外のリフォームを行う全ての住宅:30万P

(※1)売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること

(※2)「安心R住宅」について詳しくは「国土交通省のHP」をご覧ください

発行ポイント

若者・子育て世帯が既存住宅を購入したうえで行う100万円以上のリフォーム:10万P(ポイント)

②耐震改修:15万P

③リフォーム瑕疵保険への加入・インスペクションの実施:7,000P

④開口部の断熱改修:0.2~2.8万P×箇所数

⑤外壁、屋根・天井、または床の断熱改修:3.2~10万P

⑥バリアフリー改修:0.5~15万P

⑦エコ・家事負担軽減住宅設備の設置:0.4~2.4万P

◆既存住宅を購入しリフォームを行う場合、②~⑦のポイントが2倍になります。

詳細については「国土交通省のHP」をご覧ください

ポイント交換商品を受け取るまでの流れ

ポイント発行申請のタイミング

ポイント発行申請のタイミングは【 工事完了後 】と【 工事完了前 】。

ただし1,000万円未満のリフォームに関しては工事完了前のポイント発行申請はできません。

工事完了前に申請する場合には工事の完了報告をしなければなりません。

また、リフォームにおいては工事前後、または工事中の写真が必要です。

申請から受け取りまでの流れ

ポイント発行申請は原則として対象住宅の所有者となる方が行いますが、工事施工者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。

その場合も、ポイントは所有者に対して発行されます。

申請の流れです

(1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません)

家電、食品、アウトドア用品、交換商品は多種多様!

次世代住宅ポイント制度というからには、ポイントと交換できる商品は家具や家電製品だけなんだろうなんて思っていませんか?

いえいえ、もっと凄いんです!

家具や家電製品はもちろん、キャンプやBBQに使えるアウトドア用品や、介護用品、お肉・スイーツ・健康食品といった食料品など、

なんと商品交換スタート時点で2万点を超える商品が登録されているんです(2020年3月31日まで随時追加されます)。

今話題のスマートスピーカーもラインナップされていますよ。

発行されるポイントは、おおよそ1ポイント=1円相当のようです。

交換商品について詳しくは「国土交通省の公式サイト」をご覧ください。

まとめ

2019年10月からスタートした今回の次世代住宅ポイント制度では、「健康長寿・高齢者対応」や「子育て支援・働き方改革」への対策にまでポイント発行の対象が広げられたのが特徴です。

家事が楽になる設備にもポイントが発行されたり、若者・子育て世帯へのポイント発行が拡大されたり。

住宅の新築やリフォームを検討されている方は、ぜひ、次世代住宅ポイント制度についても建築・リフォーム会社や分譲事業者に相談してみて下さい。

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